2023年10月からふるさと納税が改悪されます。
ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて返礼品を受け取ることができる制度で
多くの人々にとってお得な方法とされています。
しかし、今回の改悪によって、お得さが減少する可能性があるというのは気になるところです・・・
この記事では、2023年10月からのふるさと納税の改悪が行われることで
どのような影響が出るのか、またお得に利用するための工夫や注意点についてもお伝えします。
ふるさと納税を考えている方や既に利用している方は必見の情報です！
今回のふるさと納税の改訂内容
2023年6月27日、総務省はふるさと納税の経費ルール、返礼品として認める地場産品の基準の見直しを発表しました。
参照：総務省 令和5年6月27日 ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
これによる改訂内容はこちら
＜主な改正内容＞
- 自治体は隠れたコストも経費報告して５割以下に収める
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料は自治体と同一の都道府県内産であるものに限る
自治体は隠れたコストも経費報告しなければいけない
今回の改訂のイメージ
現在、返礼品の還元率は３割までとするというルールがあります。
これにより10,000円を自治体に寄付した場合の返礼品の金額は最大で3,000円以下にしないといけません。
さらに自治体には返礼品の本体価格にプラスして送料・事務手数料などのトータルコストを５割以下にしないといけないルールがあります。
しかし実際には、ルールに該当しない“隠れ経費”と呼ばれるものが存在します。
- ワンストップ特例事務費用
- 寄附金受領証の発行費用
と言われる経費です。これらの経費は今までは適用外でしたが今回の改訂でこれらも含め経費を５割以下にしないといけなくなります。
今まで５割ギリギリで頑張っていた自治体は今回の経費追加により
返礼品の割合を下げるor 寄付金額をあげる
ということをせざるを得なくなります。
加工品のうち肉と米についてのルールの厳格化
返礼品は基本的に加工や製造を自治体の中で行なっていれば大丈夫でした。
しかし今回の改訂で線引きの基準がはっきりします。
他の都道府県や海外の肉や米を自治体内で加工し返礼品として送る事ができなくなります。
・地場産の肉を熟成させて返礼品にする⇨
・他の都道府県や海外の肉を熟成させて返礼品とする⇨
これにより、返礼品の内容が2023年10月からガラリと変わるかもしれません
ふるさと納税が改悪する⇨どうすれば良いのか？
2023年分の寄付は９月までに終わらせておく
10月から返礼品の内容が変わってくる（改悪する）事が想定されるので、今のうちにふるさと納税しておきましょう！
2023年10月以降は返礼品のスケールダウン、寄付金額の上昇が見込まれます。
今年分は９月までに終わらせるといいうのも1つの方法です。
「ポイ活」など利用して、よりお得に貯める
ふるさと納税を利用するときは「ポイント」にも気を使ってみましょう。
例えば楽天ふるさと納税では
- 5のつく日
- お買い物マラソン
- 楽天SPU
などを組み合わせることで高還元率でふるさと納税を行う事ができます。
お得な制度であることは変わりない
ふるさと納税の改悪について記事を書いてきましたが、それでもお得な制度であることには変わりありません。
実質2,000円で多くの返礼品をもらえる節約好きな人にとってはお得な制度ですので
まだやった事がない人もぜひふるさと納税を利用してみましょう。
以上、この記事が参考になれば幸いです。
ふるさと納税は地方自治体への支援の一環として、多くの人々にとってお得な方法となっています。
しかし、2023年10月からの改悪によってそのお得さが減少する可能性があることは注意が必要です。
しかし、工夫やポイントを押さえることで、まだお得にふるさと納税を利用することができます。
この記事で紹介した情報を参考に、お得なふるさと納税を実現しましょう！
