この記事は
そんな人に向けた記事です。
2025年問題がもうすぐやってきます。これにより現役世代の負担が増え、さらに家計が苦しくなることが予想されています。
この記事を読めば2025年問題について理解が深まり、その対策として自分にできることが分かります。
この記事のデータは厚生労働省のデータをもとに作成しています
２０２５年問題とは？
2025年に第一ベビーブームで生まれた団塊の世すべてが75歳以上になります。
これにより日本の総人口の1億2257万人のうち
後期高齢者の人口が2180万人にもなります。
単純に割ると日本人の4〜5人に1人は後期高齢者という超高齢社会を迎えます。
第一次ベビーブーム
1947年〜1949年の戦後の高度経済成長に伴い赤ちゃんの出生率が異常に上がるという自体が発生しました。
このことを第一次ベビーブームといいます。
ここで生まれた子供は団塊の世代と言われています。
1947年〜1949年の第一次ベビーブームでどれくらい子供が生まれたのか？
- 1947年…276万人
- 1948年…268万人
- 1949年…269万人
3年間で約800万人の子供が生まれています。
比べるために2022年の出生数を見てみると79万9千人となっています。
約3倍も多くの赤ちゃんが当時生まれていたのです。
日本は65歳以上の高齢者が21%を超える超高齢化社会へ2007年突入しました。
これからもこの流れは続くと言われています。
超高齢社会による問題
- 医療・福祉といった社会保障費の増加
- 人材不足による労働力の低下、後継者不足
順番に解説していきます。
2025年問題① 社会保障費の増加
高齢者が増えるということは医療や介護が必要な人が増えるということです。
実際に2018年の医療給付費が約39兆でしたが2025年には48兆円になるといいます。
高齢者を支えるための医療費や介護費を中心とした社会保障費が大幅に増えていくこと
2019年と比較した場合2025年には75歳以上の後期高齢者人口が331万人増加し
2180万人ほどになると予想されています。
後期高齢者は他の世代に比べてより多くの医療費や介護費が必要になるからです。
医療費は1.2倍 介護費は1.4倍になり社会保障費全体としてみれば約20兆円増加する見込みとなります。
と甘く考えていませんか？この増えに増えたお金は誰が負担するのでしょうか？
正解は…20〜64歳の現役世代です。
負担する金額はどんどん増えているにも関わらず高齢者を支える20〜64歳の割合はどんどん少なくなっています。
1990年代は高齢者一人あたりを5.1人で支えていました。
しかし2010年には2.6人で支えるまで減少、2025年には1.8人で1人を支えなければばらない。
もう目の前に迫っている重大な問題です。
2025年問題② 労働力の不足
各産業．各業界での労働力不足は深刻な課題となります。
労働不足により日本の経済成長は鈍化し税収も減少します。
そうすると社会保障費などの財源も確保できなくなります。
現在政府はこの問題を解決するべく「外国人労働者の受け入れ」に力を入れています。
しかし、日本には「日本語」という大きな壁があるためなかなかうまく行きません。
後継者不足
2025年までに中小企業の経営者約245万人が70歳を迎えます。
しかしそのうちの半数の127万の後継者が決まっていない状態になっています。
いわゆる黒字廃業となる企業が増えるのです。
この黒字廃業により650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるとされています。
個人でできる対策
2025年問題が迫ってるなかで個人できる対策はなにかあるのでしょうか？
増税前に貯金する
2025年問題でおこる様々な問題を解決するために増税は避けられそうに有りません。
さらなる増税がされる前にできるだけ「貯金」して備える事が大事です。
検討されている増税一覧
| 項目 | 実施時期（予想） |
|---|---|
| 消費税 | 2024年10月 |
| 道路利用税 | 2025年 |
| 炭素税 | 2024年 |
| 相続税 | 2023年4月 |
| エコカー減税 | 2023年4月 |
| 退職所得控除見直し | 2024年 |
| 配偶者控除の見直し | 2024年 |
| たばこ税 | 2024年 |
マネーイズムより引用
まだ確定ではないけどお金が足りていないのは明白なのでなんらかの形で増税がされます。
こうなると更に貯金がしづらくなりますので今のうちに貯金して備えることが大事です。
お得な制度を活用する
日本にはお得な制度がたくさんあります。
お得な制度
- ふるさと納税
- NISA．iDeCo
これらを活用して貯金していくことが大事です。
例えばふるさと納税することで先に自治体に税金を収めることでお得に返礼品を受け取ることができますしNISA．iDeCoを活用することで税金面でお得に資産運用することができます。
まとめ
- 2025年に第一次ベビーブームの団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者の数が増える
- 後期高齢者の社会保障費は多額
- 現役世代の社会保障負担がさらに厳しくなる
- 雇用や事業継承の問題がある
- ふるさと納税やNISA．iDeCoなどお得な制度を活用する
- 増税前に貯金する
以上この記事が参考になれば幸いです。
